医薬品・バイオ技術・提携・契約
ビジネスモデル・コンサルティング・講演
医薬ライセンス研究所




不平等契約条項(日本企業の実力)

  - 2006年10月3日  license

日本企業が海外企業と過去に締結した契約書を見ると、「よくぞここまで」と思える程の不平等条項が多々見られる。過去の不平等契約締結の背景は、日本企業の規模、能力、国際事業経験の不足もあるが、やはり、交渉技術の未熟さによるところが大きかったと思われる。

不平等条項の代表格は、契約終了時の取り決めである。日本企業がライセンサーの場合、典型的な例は、欧米を契約地域として、再実施権付きにて、製品の開発、製造、販売権を、特許とノウハウの下に独占的に許諾するものである。特許有効期間(及び発売後10年経過)以降は、非独占的、無償ライセンスに変更され、ライセンシーは自由に製造販売出来る。これはこれで、おかしくはない。ある程度フェアと思われる規定である。中には、特許有効期間後も、ライセンサーがノウハウを利用して実施することを禁止する規定がある至れり尽くせりの契約もある。

[全文を読む]




 

Copyright(C)2005 有限会社 医薬ライセンス研究所 All Rihgts Reserved.