印象に残った質問
- 2010年1月5日 license新しい年が始まった。デフレ時代で、必要とされる産業、必要とされるサービス、必要とされる企業が益々盛んになり、そうでないものは衰退し、消滅する。社会的に弱い人々（弱者）は、最優先で援助され保護され続けなければならないが、弱い産業、必要とされないサービスは、工夫しない企業は、いつまでも保護される対象とはならないかも知れない。医薬ライセンスに関わる我々も、更に、専門性を磨き、差別化を図っていきたいものである。
色々な場面で、色々な方々から質問をされる。医薬ライセンスに関する専門的な質問もあれば、初歩的な質問もある。専門家と目される方々が専門的な質問をし、そうでない方々が初歩的な質問をするとは限らない。
最近の世相と医薬ライセンス
- 2009年2月19日 license医薬品ライセンスに多少なりとも関わったことのある人なら、秘密保持契約書、Confidentiality Agreement(CDA)の何れにも、守秘義務の除外規定として、「法令、行政当局・司法当局の要求ある場合には、相手方への事前連絡と、開示範囲を最小化すべく妥当な努力をした後、要求の範囲で秘密情報を開示しても良い」という風な条項が必ず規定されていることは知っているであろう。
Sublicense（サブライセンス、再実施許諾）
- 2008年4月15日 licenseサブライセンスに関して質問されることが多い。
① 10年位前のサブライセンスは、ライセンシーである大手製薬企業が自社の販売組織を持たない一部の国や、複数の販売会社が共存できるイタリアやスペインで自社販売のおまけ的な位置づけでサブライセンスするものであった。ところが最近、② Bio-Ventureにおいては、他社から医薬品のLicenseを受けて、その製品を自国内や他国にて初期的開発を進めることにより導入医薬品に付加価値を付け、その後、販売力を持つ製薬企業にサブライセンスして利益を得ることを事業の柱にすることがごく一般的となった。そのため、最近のライセンス契約のサブライセンス関連条項には新たな注意と工夫が必要になってきた。
Professional と一工夫
- 2008年4月3日 license都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到
（2008年04月02日03時06分Asahi.com）
首都圏の弁護士事務所への就職を目指す司法修習生が今秋の就職に向けた3月初旬弁護士会主催の就職説明会に殺到。地方からの希望者も多く競争は激化。
厳しい競争に、首都圏志向が拍車。東北などの地方では弁護士不足。九州地方から来た男性（29）は「大きな事案を扱いたい」といい、別の男性（26）も「都市部と地方では情報量が違う。首都圏の方が専門性を高められる」と訴える。日弁連によると、新人弁護士の年収は低下。弁護士事務所を対象に2007年度に実施したアンケートでは、固定給のない「出来高制」の新人弁護士も約8%。新米弁護士が独立まで先輩の事務所に居候する「イソ弁」の他に固定給もなく机（軒先）だけを借り独立採算型の弁護士「ノキ弁」も。
只で貰う？（前防衛事務次官の証人喚問）
- 2007年11月15日 license本日(10/15）参議院、外交防衛委員会で守屋前防衛事務次官の２度目の証人喚問が行われる予定であり、結果が注目される。１度目は、先日(10/29)衆議院での証人喚問が行われた。山田洋行宮崎元専務、日本ミライズ創設者からの１２年間に亘る２００回を超すゴルフ接待、妻共々２回のゴルフセットの無償受領、宴席招待、贈答品受領が有ったことを認めた。一方、便宜供与は一切無かったとのことである。
片や、医薬ライセンスの世界に限らず、ビジネスの世界では、ずぶの素人でもなければ、只で何かを与えたり受け取ったりすることはないのである。
