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医薬ライセンス · 2006/08/29
(2005/10/25 Cultureに関連記事あり) 朝日、毎日、薬事日報等の記事によると、「住友化学と大日本住友製薬は共同発表(2006/8/21)し、大日本住友製薬が製造・販売するアムロジンのライセンスをめぐり、ファイザー社による仮処分申請(2005/9)に端を発し、日英両国にて双方提訴の訴訟となっていた件で、和解したと発表した。」なかなか判決が公開されないので、或いは?と思ってはいたが、判決文の中身(裁判所の判断の内容)に期待していたものとしては少し残念な結末ではある。 和解内容は、ファイザー社、大日本住友および住友化学は、日本および英国で提起した全ての訴訟を取り下げ、ファイザー社(Pfizer Ltd., Pfizer Corp.の2社)と大日本住友製薬は、アムロジンに関して旧住友製薬が有していたものと同一の権利・義務を規定した新しいライセンス契約を締結する、ファイザー社と大日本住友製薬および住友化学の間には、「本件和解に伴う和解金等の金銭の授受はない」というものである。 大日本住友によると、新しいライセンス契約は、ファイザー社との間で、大日本住友の発足時に遡り、締結し

医薬ライセンス · 2006/08/21
締結済みの契約書に関連した「修正のための覚書草案」を見たときの話である。当の締結済み契約書名と締結日時が記載されていない。覚書でreferする契約書を指して、「甲と乙が締結した契約書に付いて」とだけ書けばその契約書を特定出来るのは、草案を起案した作者だけである。また、ある時は、契約書締結後の重要な修正覚書がreferされていない。良く調べずに、重要な修正覚書をreferせずにその内容と矛盾した修正覚書を締結してしまえば、後日大きな問題が起こるのは明白である。 何れも、一流化学企業であり、一流製薬企業といわれている企業が関係する事例である。また、ある時は、締結済み契約書の一方当事者甲と当事者でない会社(他の当事者の提携会社)が、締結済み契約書の改訂覚書を締結しようとしている。契約書の当事者でないものがである。又あるときは、締結済み実施権契約書に規定された「別途『供給契約書』を締結する」という条文に従って、『供給契約書』ではなく『取引基本契約書』という名称の契約書を締結しようとしている。何と、『供給契約書』より、『取引基本契約書』という名前の方が内容に合致すると考えたためだという。勝手に
医薬ライセンス · 2006/07/17
(1)FRR(First Refusal Right) & Option Right 今話題の国連決議やサミットの共同声明では、時として、国内向けと国外向けで異なった解釈が(玉虫色解釈)されることがある。これは、合意出来ないものに合意した様に見せかけるための苦肉の策でも有ろう。国内向けと国外向けでは異なった解釈が出来るような曖昧な文章が有効なのである。一方、契約書では、提携をすることにより両者のパイが大きくなることは、双方合意の見解であり、必ず両者共が満足出来る解が有ることは明瞭であるので、玉虫色の条文は望ましくはないのである。 ライセンス契約で使用される言葉で、定義するまでもない世界共通の用語だと思っていたら、両者間で全く異なった意味を持つ言葉だったりするものもある。Co-promotionの意味合いなどがその例であろう。一方、ライセンス担当の方々みんなの解釈は概ね一致しているが、よく聞いてみたら正確には答えられなかったり、類似の他の用語と意味を取り違えていたりするのが、FRR(First Refusal Right、第一拒否権)とOption Right(選択権)である。

2006/06/15
(立場により異なるべき契約条項) ライセンス交渉では、契約書を自社で起案するか、相手方に起案して貰うかで、その結果は大きく異なる。自社で起案することが出来れば、交渉の半分は巧く行ったも同然である。但し、自社に有利で有りながら、相手方から見てもそれ程違和感が感じられない草案を作れるかどうかが鍵である。 ところで、Global企業のlawyerは、例えConfidentiality Agreement(CDA)であっても最低7種類のTemplateを用意している。①情報を開示する場合のhard, soft, mediumと、②情報を受領する場合のhard, soft, mediumと、③相互開示の場合の1種類、計7種類である。日本企業の殆どは、情報を開示する場合も、受領する場合も同じ控えめなTemplateが1種類である。何ともお人の良いことである。何故、たかがCDA草案をGlobal企業が7種類も用意するのか?それすら気付かない、単なる無知のこともある。
医薬ライセンス · 2006/05/11
License(実施権許諾)契約にしばしば登場するのがsublicensee (or sub-licensee)である。licenseeが更に、ライセンスを又貸し?する先である。 Sublicenseeの指名権をlicenseeに許可することに関して、 ①Licensor側の利点としては、窓口(licensee)を1社だけにして、その窓口が全世界での開発、製造、販売の全てを取り仕切ってくれるので手間が省ける。 ②Licensee側の利点としては、 i)全世界の権利を一手に管理、取り仕切って、その対価として、sublicenseeとlicensor間で「浮いた」手間賃、付加価値等を貰える、又、 ii)自分の嫌いな他のlicenseeが出現する煩わしさを避けることが出来る等である。 Licensorに対し、自身(licensee)が払うのと同程度のsublicenseeからの対価(実施料)を払いさえすれば、sublicenseeから幾ら高額の対価を取っても、通常は、licensorから咎められることはない。

医薬ライセンス · 2006/04/09
このところ日米間協議の話題が多い。牛肉問題、沖縄の基地の一部をグアムに移転する際の日本側負担金の交渉など多くの話題がある。 私は、長きに亘って、医薬品・バイオ技術の交渉に関わり、日々、多くの事例を眺めてきた。医薬品・バイオ技術について言えば、欧米企業が日本企業と交渉するときには、10億円取れれば良いと思っておれば、最初に50億円(状況により100~15億円と幅はある)を提案し要求するのである。大部分の日本企業は、反論するとしても、50億円に対するcounter proposalは、精々、恐る恐るの35億円(状況により80-13億円)で有り、40億円程度で妥結する。この40-10=30をJapan Premiumと言うことがある。なぜ、こうなるのか?
医薬ライセンス · 2006/03/06
Bush政権の原子力関連外交に関係して、double standardと言う言葉がマスコミで取り上げられたりする。Double standardとは、二枚舌という意味があり、誠実な人間のとる態度ではないといわれるが、国際政治やライセンス交渉ではしばしばお目に掛かる。 実際にdouble standardをよく使う相手も、面と向かってdouble standardだと言われるのは嫌な様である。要するにdouble standardは、unfairだと思っているのである。欧米人は、unfair(不公平、ずるい、えげつない)だといわれると、一様に色をなして反論する。交渉経験の少ない日本企業相手の交渉では、交渉相手の日本側がdouble standardであることにさえ気付かなければ、当の欧米企業はしらばくれて交渉するのである。要するに、double standardを嫌っているのではなく、double standardを用いたといわれるのが嫌なだけなのである。日本企業は、経験、知識がないと見られると嘗めてくるのである。

Culture · 2006/02/07
①「東横イン、条例違反のまま開業 神戸三ノ宮(Asahi.com 2006/02/02日12:43) ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」の偽装工事問題で、神戸市中央区で建設工事が進められていた「神戸三ノ宮II」(14階建て、338室)が2日、開業した。同ホテルには身体障害者用の客室が整備されておらず、神戸市が兵庫県の条例違反にあたるとして是正を指導したばかりで、違反状態での開業となった。市は「条例には強制力がなく、営業を規制できない」としている。」これは、最近の記事である。 ②また、「株売買単位統一へ見直し 東証社長09年までに (Asahi.com 2006/02/02日12:05) 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は2日の参院予算委員会で、現在1株から3000株まで7種類ある株取引の売買単位を統一する方向で09年までに見直しを進める方針を明らかにした。売買単位の混在は、証券会社による誤発注や東証のシステムに負荷がかかりすぎる原因のひとつになっている。(途中略)売買単位は現在、1、10、50、100、500、1000、3000の7種類ある。」これも同日の記事である。
医薬ライセンス · 2006/01/09
Alliance Management 一般にライセンス部門(研究所を含む)が担当する役割には、大きく分けて3種類ある。第1番目は、探索評価である。特に導入の場合には、他社技術や製品の探索と評価を行う。科学的技術的評価、特許及び市場性の評価がある。これがうまく機能しないと欲しい製品の導入で他社に先を越されたり、不必要な製品を導入してしまったりする。第2番目は、交渉及び契約締結である。ライセンスと言えばこの第2番目の仕事が中心となることが多い。第3番目は、契約締結後の推進管理業務である。 第2番目の仕事が巧くいかないと、不利な経済条件で製品や技術の導入・導出をしたり、契約後5年も10年も経ってから、思いもよらない災難が降りかかってくることになる。

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