ブログカテゴリ:時事



医薬ライセンス · 2006/04/09
このところ日米間協議の話題が多い。牛肉問題、沖縄の基地の一部をグアムに移転する際の日本側負担金の交渉など多くの話題がある。 私は、長きに亘って、医薬品・バイオ技術の交渉に関わり、日々、多くの事例を眺めてきた。医薬品・バイオ技術について言えば、欧米企業が日本企業と交渉するときには、10億円取れれば良いと思っておれば、最初に50億円(状況により100~15億円と幅はある)を提案し要求するのである。大部分の日本企業は、反論するとしても、50億円に対するcounter proposalは、精々、恐る恐るの35億円(状況により80-13億円)で有り、40億円程度で妥結する。この40-10=30をJapan Premiumと言うことがある。なぜ、こうなるのか?
医薬ライセンス · 2006/03/06
Bush政権の原子力関連外交に関係して、double standardと言う言葉がマスコミで取り上げられたりする。Double standardとは、二枚舌という意味があり、誠実な人間のとる態度ではないといわれるが、国際政治やライセンス交渉ではしばしばお目に掛かる。 実際にdouble standardをよく使う相手も、面と向かってdouble standardだと言われるのは嫌な様である。要するにdouble standardは、unfairだと思っているのである。欧米人は、unfair(不公平、ずるい、えげつない)だといわれると、一様に色をなして反論する。交渉経験の少ない日本企業相手の交渉では、交渉相手の日本側がdouble standardであることにさえ気付かなければ、当の欧米企業はしらばくれて交渉するのである。要するに、double standardを嫌っているのではなく、double standardを用いたといわれるのが嫌なだけなのである。日本企業は、経験、知識がないと見られると嘗めてくるのである。

Culture · 2006/02/07
①「東横イン、条例違反のまま開業 神戸三ノ宮(Asahi.com 2006/02/02日12:43) ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」の偽装工事問題で、神戸市中央区で建設工事が進められていた「神戸三ノ宮II」(14階建て、338室)が2日、開業した。同ホテルには身体障害者用の客室が整備されておらず、神戸市が兵庫県の条例違反にあたるとして是正を指導したばかりで、違反状態での開業となった。市は「条例には強制力がなく、営業を規制できない」としている。」これは、最近の記事である。 ②また、「株売買単位統一へ見直し 東証社長09年までに (Asahi.com 2006/02/02日12:05) 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は2日の参院予算委員会で、現在1株から3000株まで7種類ある株取引の売買単位を統一する方向で09年までに見直しを進める方針を明らかにした。売買単位の混在は、証券会社による誤発注や東証のシステムに負荷がかかりすぎる原因のひとつになっている。(途中略)売買単位は現在、1、10、50、100、500、1000、3000の7種類ある。」これも同日の記事である。
Culture · 2005/11/19
検査会社、着工後も2度見逃す 耐震強度偽造(2005年11月19日13時05分 asahi.com) (姉歯建築設計事務所により)偽造された構造計算書に基づいて耐震性能の不足するマンションなどが建てられていた問題で、着工前の建築確認をした民間検査機関イーホームズ(藤田東吾社長、東京都)が、完成した14棟のうち12棟で、着工後の中間検査と完了検査も手がけていたことがわかった。偽造書類が複数のチェックの機会をすり抜けたことを受け、国土交通省は検査制度のあり方を再点検する。(途中略) 着工後の2度の検査機会でも不正を見抜けなかった理由について、同社は「設計図は建築確認で審査済みなので、検査では工事が設計図通りかどうかを確認した。現場の鉄筋の数などを見ただけで、欠陥と見抜くのは相当な専門家でないと無理」としている。(以下略) ( )内は、編者註。

Culture · 2005/10/25
Yahoo Finance、2005年10月25日(火) 6時53分 の記事によると、大日住薬には「アムロジン」に関してファイザー社が仮処分命令を申し立て大日本住友製薬 <4506> にはフィイザー社が「アムロジン」(持続性カルシウム拮抗剤)にかかわる仮処分命令申し立てを行い、市場の関心を集めている。 記事によると、『同社は今月に旧大日本製薬と旧住友製薬が合併してスタートした製薬会社だが、旧住友製薬は「アムロジン」に関するライセンス契約を同社に継承するにあたって、住友化学 <4005> に契約を譲渡、その上で住友化学が同社に再実施許諾をしてライセンス生産を行っていた。しかし、ライセンサーであるファイザー社は「旧住友製薬が旧大日本製薬との合併によって消滅したため、ライセンス契約も解除された」と主張、今回の仮処分申し立てになったもの。これについて同社では「国内外の弁護士・専門家を含めて十分に検討した結果、ライセンス契約は有効に存続しているとの当社主張の正当性は認められるものと確信している」(会社側)とコメント。 』ということである。
医薬ライセンス · 2005/07/09
競合禁止条項-1 2005/7/6の日経新聞朝刊の記事によると、「第一製薬は5日、脳梗塞(こうそく)再発予防薬「プラビックス」(承認申請中)の国内の営業権を仏サノフィ・アベンティスに返還すると発表した。第一と経営統合する三共がプラビックスの競合薬を開発中のため提携内容を見直す。今後営業権はサノフィ日本法人が持ち、第一は販売支援や製造受託などの協力にとどめる。」と言うことである。 日本にも遂に、製薬企業の合併の波が押し寄せてきた。ライセンス担当者にとっては千載一遇のチャンスである。「Plavix」は全世界で年5,000.億円の売上げを誇る大型製品である。今回は、第一製薬の協力が引き続きあり、他の国内製薬会社が割り込める余地はないかも知れないが、今後同様のケースは増加するであろうし、導入できるチャンスも増えて来るのである。

医薬ライセンス · 2005/05/18
「大学発ベンチャー」の半数が赤字 昨年の記事であったが、Asahi.com(2004/08/17)に、経産省調査で「大学発ベンチャー」の半数が赤字だったという記事を見たことがある。   経済産業省の調査によると「大学発ベンチャー」の半数は赤字に陥っている。更に起業から事業化までの期間も一般の中小企業と比べて長い。同省は、「ノウハウを持たない研究者が起業し、営業戦略を練る人材が不足していることが原因の一つ」とみていると言うことであった。 医薬品・バイオ関連での経験から言えば、産官学連携は、官学と産が互いに相手方のことを理解し合うことから始まる。産学官連携を、もっと狭義に考えて、官学の側から民間に製品・技術を提供して協働することと考えれば、企業が当該製品・技術を求めてきて、連携できるかどうかは、企業にとって魅力的な製品・技術を官学が如何に巧く提示できるかに掛かっていると言える。もっと言えば、同じ研究技術・製品であっても、研究の段階から、如何に魅力的な、他と差別化できる、製品・技術のプロフィルを引き出す実験計画と特許戦略を組むことが出来るかどうかが勝負の分かれ目となる。