カテゴリ:製品・技術の導入、導出



医薬ライセンス · 2006/01/09
Alliance Management 一般にライセンス部門(研究所を含む)が担当する役割には、大きく分けて3種類ある。第1番目は、探索評価である。特に導入の場合には、他社技術や製品の探索と評価を行う。科学的技術的評価、特許及び市場性の評価がある。これがうまく機能しないと欲しい製品の導入で他社に先を越されたり、不必要な製品を導入してしまったりする。第2番目は、交渉及び契約締結である。ライセンスと言えばこの第2番目の仕事が中心となることが多い。第3番目は、契約締結後の推進管理業務である。 第2番目の仕事が巧くいかないと、不利な経済条件で製品や技術の導入・導出をしたり、契約後5年も10年も経ってから、思いもよらない災難が降りかかってくることになる。
医薬ライセンス · 2005/10/04
最近やたらと電話やメールが来る。相手は人材スカウト会社である。Domesticあり、International有りである。特に、外資の日本担当ライセンス責任者の必要が大きいようである。 良く聞いてみると、医薬ライセンスって何か全くご存じないスカウトの方が多い。 ライセンスって何かを知らずに探すのだから大変である。頼む方も頼む方で、人事担当者がライセンスって何かを知らずに、人材スカウト会社に依頼しているのである。製薬企業の社長さん!こんな現実を知っていますか? ところで、理想のライセンス要員の能力、素質って何だろうか?

医薬ライセンス · 2005/09/10
契約書中に努力義務を規定 導出先の努力義務を契約書で規定し、せっかくの導出品を塩漬けにさせず、真面目に開発販売して貰うにはどうすればよいか? 一般に記載されるのは、導入側が "commercially reasonable effort"をもって開発するという規定である。国際契約では、導入側は"best effort"するなどと書いてはいけない。日本では「最善を尽くす」というのは当たり前のことであり「商習慣に基づく妥当な努力を払う」等という相手には喜んで導出する気にもならないであろう。
医薬ライセンス · 2005/08/14
自社のバイオ技術や医薬品を誰かに独占的に導出したり、どこか1社のみと提携、共同研究・開発する場合に、先ず心配になるのは、導入側が真剣にやってくれるのかどうかである。特に、導出側が小さなbio-ventureで有れば、なけなしの技術や製品を棚晒しや塩漬けにされたらたまったものではない。相手が悪いと、自社品や他の導入品があるにも拘わらず、保険として他社からの同一領域製品や技術を導入することはありそうなことである。特にその領域に強力なfranchiseを持つ大手製薬企業なら当然考えることである。 同領域に競合品を持つ可能性のない企業を導出先として選べば、棚晒しや塩漬けの可能性は低い。ただその場合には、導入先は経験も少なくfranchiseも持たないので、いつの間にか社内でのpriorityが低くなったり、経験がない領域の開発に手間取ったり、巧く開発できなかったり、折角の良い製品を多くは販売して貰えないというリスクがある。 この様な場合、導出先のお勧めは、どちらの企業であろうか?

医薬ライセンス · 2005/07/09
競合禁止条項-1 2005/7/6の日経新聞朝刊の記事によると、「第一製薬は5日、脳梗塞(こうそく)再発予防薬「プラビックス」(承認申請中)の国内の営業権を仏サノフィ・アベンティスに返還すると発表した。第一と経営統合する三共がプラビックスの競合薬を開発中のため提携内容を見直す。今後営業権はサノフィ日本法人が持ち、第一は販売支援や製造受託などの協力にとどめる。」と言うことである。 日本にも遂に、製薬企業の合併の波が押し寄せてきた。ライセンス担当者にとっては千載一遇のチャンスである。「Plavix」は全世界で年5,000.億円の売上げを誇る大型製品である。今回は、第一製薬の協力が引き続きあり、他の国内製薬会社が割り込める余地はないかも知れないが、今後同様のケースは増加するであろうし、導入できるチャンスも増えて来るのである。
医薬ライセンス · 2005/06/25
導出先の探索(1) 医薬品・バイオ技術の導出先を探索するには、まず、導出予定の技術又は製品のprofileを知る必要がある。勿論、研究開発のstageも重要なポイントとなる。例えば、Blockbusterになるような新規作用機序の、しかも、市場規模の大きい領域向けの製品であれば、一般的には、多国籍大手企業への導出が望ましい。 その理由は、世界中のあらゆる国で、統一した販売戦略で製品を販売し、大きな売上げを達成でしてくれるからである。実はもっと大切なのは、導入先が迅速に効率的に開発してくれるかどうかである。多国籍企業が必ずしもそうであるかどうかは分からない。DD (Due Diligence) に入る前の段階で、相手先の開発計画、各契約地域における売上げ予測程度の情報を頂くのは当然である。 多国籍大手企業の中でも、その領域で深い経験を持つ会社が望ましい。ただ、その場合には同一治療領域にある自社他製品との競合状態により、せっかっくの導出品を塩漬けにされることのないないように契約書の条項での工夫が必要となる。契約書の条文を巧く工夫できるかどうか?